気になる税制

みなさん、こんにちは。

初の女性総理大臣が誕生し、最近政治に興味が湧いてきました笠井です。

興味を持つという事はその分野において楽しく学べる。いろんな意見賛否両論ありますが、次世代に繋ぐためにも頑張って欲しいなと思っています。

維新が自民党と連立を樹立したことによって、勝手に大阪が盛り上がっていくんじゃないかと密かに期待している今日この頃です。※あくまでも個人の感想です。

盛り上がっていた大阪万博も閉幕しました。私は最終4回行きましたが、とても良い思い出です。大屋根リングの番号と自分の年齢を重ね合わせて写真を撮る。っていうのが親世代？に流行っているとかなんとかで私もパシャリ。

今回は2026年に向けての税制改正がどういった動きになるかどうかを考察していきたいと思います。

①住宅ローン減税は延長されるのか？

引用：令和8年度税制改正要望事項/国土交通省

『住宅ローン控除が令和7年12月末までに住宅取得した場合は、所得税等から13年間で最大455万円を控除される』と記載があります。

もうすぐこの期限が切れてしまいます。

住宅ローン控除がなくなる可能性も、なきにしもあらずで。

おそらく、2026年以降も一定の税制優遇策が残る可能性は高いですが、省エネルギー基準に適合する新築住宅への重点配分を続ける見通しだと思っています。

これから発表される年末の税制改正ニュースや金融機関の公式リリースをこまめに確認する事をお勧めします。私もこまめにチェックしていきたいと思います✍

②固定資産税の軽減は延長されるのか？

引用：令和8年度税制改正要望事項/国土交通省

現行の特例措置は『新築住宅について、一般住宅は3年度分、認定長期優良住宅5年分の税額が1/2軽減』

となっています。

要望の内容では、『現行の特例措置を2年間（令和8年4月1日～令和10年3月31日）延長する』となっております。

これもまた延長して欲しいというのが、不動産業界・建築業界の一意見だと思っています。

③認定長期優良住宅の減税は延長されるのか？

引用：令和8年度税制改正要望事項/国土交通省

イニハンスでも標準仕様で取得できる認定長期優良住宅ですが、長期優良住宅を建てることにより、固定資産税や不動産取得税が軽減できます。

不動産取得税とは・・・不動産（土地や建物）を取得した時点でかかる税金です。その不動産が所在する都道府県が1度だけ課税する地方税のこと。

※不動産業者も課税されます。

こちらもまた、令和10年3月31日までの2年間の措置の要望が出ています。

・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長

・既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長

・老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等

まだまだたくさん税制の改正の要望はありますが、一旦ここまでで。

この要望がいつ決定されるのかは2025年12月頃に税制改正大綱決定があります。

そして2026年1月以降に税法改正に向けた国会審議があります。そして閣議決定されます。

3月末頃の成立を目指して審議されて、法案として成立すれば原則、4月1日から施行という流れになるみたいです。

こんな風にして税制が改正されるっていう事を恥ずかしながら最近知りました。

これからは興味深く勉強していきたいと思います。

高市政権になって、どう変わっていくのか？すぐにではなくても明るい兆しが見えてくる世の中になっていってくれるのか？

これからの政権を暖かい目で見守っていきたいと思います。